2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
このシステムは現在稼働しており、日次のワクチンの接種実績の集計などに用いております。 一方で、システム入力が負担とならないようにすることも重要と考えており、Ｖ―ＳＹＳにおいては例えば接種実績報告は接種した総回数を入力いただくのみとするなど、入力項目の省力化、自動化を行ったりしています。現場における入力の負担を軽減しつつ、混乱が生じないように取り組んでおります。
このシステムは現在稼働しており、日次のワクチンの接種実績の集計などに用いております。 一方で、システム入力が負担とならないようにすることも重要と考えており、Ｖ―ＳＹＳにおいては例えば接種実績報告は接種した総回数を入力いただくのみとするなど、入力項目の省力化、自動化を行ったりしています。現場における入力の負担を軽減しつつ、混乱が生じないように取り組んでおります。
○山本副大臣 ワクチンの接種に当たりましては、地方自治体また関係機関との連携で、効率的な運用を実現するために、ワクチンの配分量の調整また接種実績を把握できるシステム、Ｖ―ＳＹＳでございますけれども、この構築をしながら、日次のワクチン接種実績の集計等を用いている次第でございます。
今委員からの御指摘ございました、医療機関から、入力項目が多くて負担が大きい、こういうことが意見があったことからも、入力項目の削減、現状では、日次調査、約百項目あったものを約六十項目に削減をいたしました。
それが、一月に入って、一月の上旬などは新幹線や人の動きは非常に活発化しておりまして、徐々に徐々に消費税率引上げのその影響が薄らいできていたのかなというところを、我々、日次の数字あるいは週次の数字でも見ていたところであります。それが、一月の後半、二月に入ってから、この新型コロナウイルスの影響によって大きく影響を受けてきたと、こういう認識をいたしているところでございます。
、台風もありましたので、その影響を受けて低かった分がことしは高く出ているという面もありますので、そうしたところも割り引いて考えていかなきゃいけないんですが、二カ月後のこの十二月のマイナス、我々、もう少し戻ってくるということを期待をしておりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、天皇誕生日含めて土日祝日が二日少なかったこと、あるいは暖冬の影響で冬物が売れない、こういったことも加味しながら、我々、日次
また、スーパーの日次物価を見ますと、税率引上げの直前に駆け込み需要を更に取り込むために一時的に販売価格を引き下げる動きが見られましたけれども、その後は販売価格はおおむね元の水準まで戻ってきておりまして、こういったいわゆる企業の価格設定スタンス自体は大きく変化しているという様子はうかがわれていないというふうに判断しておりますが、御指摘のポイント還元云々の長期的な効果というものはもう少し見ていく必要があろうと
御指摘のように、消費税、税率引上げ後の動向につきましては、様々なデータを私どもも週次データあるいは日次データも含めてきめ細かく把握をしながら、また、私自身も現場に足を運んで、商店主の皆様、あるいは消費者の皆さん、様々な御意見もいただいているところでございます。
山本議員御指摘のとおり、今回は前回ほどの大きな駆け込み需要はなく、その後も基本的には落ち着いているというのが基本的な考えなんですが、消費税引上げ後の動向についてはまだ十分なデータの蓄積もありませんし、日次、週次データでは対象範囲も限られていますので、もう少しきめ細かく見ていかなきゃいけないと思います。
御指摘のとおり、世界経済の動向、これも注視をしながら、さらに、引上げ後の経済動向について、月次のデータを待っていますとこれはおくれてしまう可能性もあるという御指摘のとおりでありますので、ヒアリングを行いながら、また現場への視察も行い、さらには、週次のデータあるいは日次のデータ、こういったものも含めてきめ細かく経済状況を把握して、分析してまいりたいというふうに考えております。
消費税率引上げ後の状況につきましては、まだきょうで十日目ということでありますので十分なデータの蓄積はございませんが、日次データ、週次データなどを見ているところでございます。ただ、対象範囲も限られておりまして、消費の全体像を見きわめるためには、もう少しいろいろなデータをきめ細かく見ていくことが大事かなと思っております。
まさに、いわゆる数字の動きをそのまま純粋に受け止められない、サンプルの入替えですとかいろんな影響を、この数字はどういうことなんだろうと読み解くのに物すごく時間が掛かってしまって使いづらい統計でしたということでありまして、最近民間でもいろんな統計がそういった意味で出てきているんですけれども、トレンドとしては、いわゆる日次化みたいなことが行われているんですね。
○国務大臣（根本匠君） 地方自治体は、コンセッション事業者に対しては日次、月次、四半期等のモニタリングを行うこととなりますが、その際、モニタリングに必要な財務状況や事業運営に係る情報、これについては確実に自治体に提出しなければならないとなります。それから、住民の理解という点でも必要な情報は積極的に開示される必要があると思います。
主な指摘事項としましては、委員御指摘のとおり、保育計画等の整備をすること、あるいは乳幼児の健康診断を実施することなどが挙げられますけれども、このうち、例えば保育計画等の計画、整備をすることにつきましては、保育計画は通常、年間計画に基づいて月次計画、週次、そして日次計画というものをそれぞれ作成するものでございますが、一部に不十分な点があったことについての指摘となっておるところでございます。
今の世の中、やはりＩＴがこれだけ進んでおりまして、企業でいうと月次決算どころか日次決算、これが当たり前ということにもなってきているわけですね。それに対して、国はやはりいまだに年次決算、そして、繰り返しですが、二年後にそれの決議をしてしまう。企業であれば上場廃止を言い渡されても全くおかしくないような、本当に怠慢だなというふうに私は感じてしまいます。
○松田公太君 日次とか月次というのは、私は企業のあくまでも参考として申し上げましたが、私が申し上げたのは四半期、これはやるべきだということで、これは私できると思いますし、法改正、これは十分できるというふうに思うんですね。 御案内のとおり、今のやり方では、キャッシュフロー、入りと出というのは、これは把握できますよ、大体。でも、やはりそれだけでは不十分なんですよ。
そして、国の決算というのをできるだけ把握するというのはこれは極めて重要なんだと思いますが、日次とか月次とか言われますけど、コーヒーとかセメントの売上げが日次で出てきたり月次で出てくるというのは意味がありますよ、即生産量に関係しますから、すごくあるとは思いますけれども、少なくとも法人税収の場合は出納整理期間が五月にほとんど集中していますから、そうすると、補助金の多くというのはこれ日々出てくるのではありませんので
日次決算についてのお尋ねがありました。 決算は、憲法や財政法の規定により、毎会計年度作成し、会計検査院の検査を経て国会に提出することとされており、政府としては法令の規定に沿って決算を作成しているところです。 国の決算をできるだけ詳細に把握することは極めて重要と考えております。
現在、民間では日次決算を導入する企業も増えており、国としてもその検討を始めるべきだと思います。現在のＩＣＴを駆使すれば、それは可能なことです。日次決算が実現すれば、少なくとも概算での決算はリアルタイムで行うことができ、政府の予算編成や国会での審議で最新のデータを使うことができるようになり、また、透明性の向上や不正の防止等にも役立ちます。 日次決算の検討は政府内で行われたことはあるのでしょうか。
また、食品や日用品などについての日次や週次の物価指数も、昨年四月以降最近までプラス幅の拡大傾向が続いております。 これらは、本年度入り後の企業の価格改定の動きが広がりと持続性を持っているということを示しているのではないかと思います。逆に言えば、家計の側でも、雇用・所得環境が着実に改善する下で、以前に比べると値上げを受容するようになっているのではないかというふうに思われます。
また、この東大日次物価指数につきましては、前年比マイナスで推移していますけれども、このグラフの示すとおり、かなり振れが大きくなっているということでございます。 物価の短期的な動きは、エネルギー価格など、まあエネルギー価格にとどまらずそういった様々な要因で左右されるために、基調的な動きをやはり評価することが重要ではないかと思っております。
そして、次のもう一枚、御覧いただきたいと思うんですが、これは東京大学が開発した日次の、デイリーの物価指数ということであります。これ文字どおり、毎日の物価の動きを迅速に示しているものでありますが、通常、総務省が発表している消費者物価指数というのは、ある月のものが翌月の最後になって出てくるというものでありますけれども、総務省の発表のものとは対象が違っているのはよく存じています。
資料の一をちょっと御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）この資料は、最近大変注目を集めております東大日次物価指数、日次ベースでスーパーのＰＯＳデータですとかそういったものを取りまして、より精緻でかつ正確、迅速な物価情報として今大変注目を集めているデータを作られております東京大学の経済学部渡辺努教授の研究でございます。
○参考人（黒田東彦君） 今、内閣府の方から御説明ありましたように、東大日次物価指数については御指摘のような動きをしていることは承知しておりますけれども、その評価に当たりましては、カバレッジが消費者物価指数の対象品目の二割弱であるということなどを踏まえて見ていく必要があろうと思います。
○政府参考人（杉原茂君） 東大日次物価指数でございますけれども、四月に入って数日間、前年比一％前後の上昇率となりまして、それまで前年比マイナス圏内であったのが、伸びが一時的に高まったというところでございます。ただ、その後は前年比ゼロ％前後で推移をしておりまして、底堅い動きというような状況かと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君） 業界によりましては、現在、日次更新のところもあれば月次更新のところもあるという状態でございます。こういったことにつきまして、少なくともそのスピード感というものはいろんなその業態を統一していくことが必要かと思っております。
ここにあるように、実際は請願行動というのは表のことであって、その裏では莫大な政治を動かす金が流されていたというのが、今日次から次へと明るみに出てきているいわゆるＫＳＤ疑獄、ＫＳＤ問題であります。 村上正邦前参議院議員が労働大臣だったときに、外国人技能実習制度が創設をされました。坂口大臣は、九三年、平成五年、細川内閣誕生に伴い、村上大臣の後を受けて労働大臣に就任しております。